主張のポイント
先の衆院選で高橋は選対本部長をしておりました。その時に立憲民主党は96議席。100を割ってしまったため、憲法草案(原案)を出せるのは”自民党のみ”となってしまいました。
※原案を提出できる条件は衆議院100以上参議院50以上
改憲ありきの憲法審査会の開催頻度は岸田政権で加速しており、また改憲の機運は読売新聞などをはじめとしたテレビ新聞の世論誘導が止まりません。
今は自主憲法の議論をしている場合ではなく保守政党も冷静に情勢分析を行い護憲にまわるべきです。「ウソの感染症対策」で緊急事態宣言を出す政府が存在している以上、緊急事態条項ありきの改憲は成立を阻止しなければいけません。
「戦略的護憲」で改憲派を説得して一時的にでも護憲に回らせ圧倒的に少ない護憲側を増やし、改憲発議にストップかけようと考えております。改憲派83議席以上の当選で改憲発議。そして国民投票になれば最低投票率の定めはありませんので、極端に言えば投票率20%でもその過半数が賛成すると自民党草案は通ってしまいます。基本的人権や国民主権の基盤となる最高法規で97条が削除され、人権が停止するとの危機感が強いです。
また去年6月に通った改正国民投票法により、便宜上の国民の過半数で国民が問題の本質を知らされることなく改憲手続きが進んでしまう状態です。自民党が国民の総意をくみ取る気があるなどと到底思えない動きであることを知ってください。
改憲は非常に危険です。